毎日のランチで 実質手取りUP・満足度向上
ランチ・外食・コンビニなど日常の食事で使えて便利。 非課税の食事補助で、実質手取りと満足度を高めます。
従業員が半額で昼食を楽しめる
企業側は社会保険節税メリットがある
国制度を活用した食の福利厚生サービス
経営者・総務人事のご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか？
採用活動に使える武器が少なく、
良い人材が集まらない
採用単価が
高騰し続けている
福利厚生を導入しても
利用率・満足度が上がらない
申請・集計など管理業務に
手間と工数がかかる
福利厚生を導入しても
CARELO（ケアロ）とは？
ランチ代を実質半額にできる
ICカード型サービスです。
ランチ代を実質半額にできる
ICカード型サービスです。
食の福利厚生を、もっと手軽に、もっとスマートに。CARELOは、従業員の毎日の食事を支え、企業の成長を後押しします。
CARELOはiD公式スポンサーです。 対応カード・サービス一覧はこちらから
運営企業はindeed特別認定パートナーです。
10,000事業所以上の採用支援実績を
保有しています。
CARELOを導入する3つのメリット
採用競争力を高める 選ばれる福利厚生
求人票や面接で具体的に訴求でき、採用の武器に。 入社後も使われやすく、採用競争力と定着率を高めます。
管理の手間を抑え 利用状況を可視化
申請・集計の手間や工数を抑え、利用状況を管理画面で可視化。 従業員満足とコスト管理を両立できます。
従業員は、実質半額で ランチを食べられます！
ランチ代の例
800円
800円
従業員が支払う額
400円
400円
会社がサポートする額
400円
400円
※補助金額や対象条件によって支給額は変わります。金額は一例です。
コンビニ、全国チェーン店、地域のお店まで幅広く対応。
日常のお支払いに使えるお店で利用できます。
高い利用率・満足度を支える3つの理由
勤務場所を問わず公平に使える
リモートワーク・外回り・複数拠点の従業員も利用可能。 社内設置型の福利厚生では届きにくい人にも、 平等・公平に食事補助を届けられます。
コンビニ・全国チェーン・ 地域のお店で使える
25万店舗以上に対応。いつもの飲食店やコンビニなど、 日常の食事で気軽に利用できます。
毎日使いやすく、満足につながる
毎日のランチで使えて便利。使う機会が多いため形だけで終わらず、 利用率・従業員満足度の向上につながります。
従業員負担と合わせた食事利用額
食事に使える金額が
月15,000円分へ！
2026年4月1日に施行！
改正前
月7,000円分
7,000円
改正後
月15,000円分
15,000円
約214%
UP！
UP！
会社補助は年間最大90,000円まで非課税
42年ぶりの税制改正のポイント
- 2026年4月1日に施行！
-
会社の非課税補助上限が
月3,500円から月7,500円へ -
従業員負担と合わせて
月15,000円分を利用可能 -
会社補助は年間最大90,000円まで非課税
毎日のランチ・外食・コンビニで利用可能
※非課税には、従業員が食事代の50%以上を負担する等の要件があります。
食事補助の非課税枠拡大は、実質的に従業員の手取りを増やす
「第3の賃上げ」として注目されています。
非課税の食事補助を活用することで、
現金支給された場合と比較して
従業員の実質手取りが増加します。
従業員の手取り比較（年間）
額面（昇給額）
現金支給
非課税食事補助
企業の負担額比較（年間）
額面（昇給額）
現金支給
非課税食事補助
※年収800万円（社会保険料14%・所得税20%・住民税10%）を前提に、2026年度税制改正後の非課税限度額（月額7,500円）で試算した一例です。
年収などの条件で結果は変動し、非課税適用には従業員本人が食事代の50%以上を負担する必要があります。
他社の福利厚生サービスとの比較
おすすめ
CARELO
（ケアロ）
社員食堂
仕出し弁当
設置型社食
利便性
◎
カードで決済
管理もかんたん
×
人員・設備の運用が
必要で負担が大きい
△
注文・受け取り・
片付けが発生
△
在庫補充・管理が
発生しやすい
メニュー
◎
普段のお店から
自由に選べる
△
日替わり中心で
選択肢が限定的
△
選べる品数や種類が
限定されやすい
△
商品ラインナップに
左右される
従業員負担
◎
会社設定に応じて
ランチ代を補助
○
安価に提供されるが
費用は従業員が負担
○
通常価格で
購入するケースが多い
○
安価な商品を
購入できる
公平性
◎
拠点・勤務形態に
偏りにくい
×
食堂がある拠点の
従業員に偏りやすい
×
配送エリアや条件で
利用差が出やすい
×
設置拠点の社員に
利用が偏りやすい
運用の手間
◎
定期チャージと
管理画面で運用
×
運営・発注・人員管理が
必要になりやすい
×
発注変更・キャンセル
回収対応が必要
△
在庫管理・補充・
現金管理が発生
経費計上
◎
条件を満たせば
経費計上が可能
△
運営形態により
取り扱いが異なる
△
条件により
取り扱いが異なる
△
条件により
取り扱いが異なる
← 横にスワイプして比較 →
- 利便性
- ◎ カードで決済 管理もかんたん
- メニュー
- ◎ 普段のお店から 自由に選べる
- 従業員負担
- ◎ 会社設定に応じて ランチ代を補助
- 公平性
- ◎ 拠点・勤務形態に 偏りにくい
- 運用の手間
- ◎ 定期チャージと 管理画面で運用
- 経費計上
- ◎ 条件を満たせば 経費計上が可能
- 利便性
- × 人員・設備の運用が 必要で負担が大きい
- メニュー
- △ 日替わり中心で 選択肢が限定的
- 従業員負担
- ○ 安価に提供されるが 費用は従業員が負担
- 公平性
- × 食堂がある拠点の 従業員に偏りやすい
- 運用の手間
- × 運営・発注・人員管理が 必要になりやすい
- 経費計上
- △ 運営形態により 取り扱いが異なる
- 利便性
- △ 注文・受け取り・ 片付けが発生
- メニュー
- △ 選べる品数や種類が 限定されやすい
- 従業員負担
- ○ 通常価格で 購入するケースが多い
- 公平性
- × 配送エリアや条件で 利用差が出やすい
- 運用の手間
- × 発注変更・キャンセル 回収対応が必要
- 経費計上
- △ 条件により 取り扱いが異なる
- 利便性
- △ 在庫補充・管理が 発生しやすい
- メニュー
- △ 商品ラインナップに 左右される
- 従業員負担
- ○ 安価な商品を 購入できる
- 公平性
- × 設置拠点の従業員に 利用が偏りやすい
- 運用の手間
- △ 在庫管理・補充・ 現金管理が発生
- 経費計上
- △ 条件により 取り扱いが異なる
ほかの福利厚生サービスと
比べても圧倒的に
高い従業員満足度
平等に使える
工数がかからない
高い従業員満足度
平等に使える
工数がかからない
だから、成果につながる。
採用競争力の向上
求人票や面接で「毎日の食事を支える制度」と具体的に訴求。条件面だけでは伝わりにくい会社の姿勢が、採用の武器になります。
求人票・面接で伝わりやすい
利用率・満足度の向上
ランチ・コンビニ・外食など、毎日の食事で使えて便利。使う機会が多く、制度が形だけで終わりにくいため満足度につながります。
毎日使えるから従業員の満足度向上につながる
人事・総務の負担軽減
ICカード型の運用と管理画面で、申請・集計・月次確認をシンプルに。手間・工数を抑え、利用状況も分かりやすく可視化します。
管理画面で分かりやすく利用状況が確認できる
最短1週間で導入可能
専任担当が伴走し、スムーズな導入と社内展開をサポートします。
ヒアリング・要件整理
課題やご要望を
丁寧にヒアリング
制度設計・シミュレーション
運用プランと
効果を試算
ご提案・お見積り
利用条件に
合わせてご提示
ご契約
契約手続きと
アカウント発行
初期設定・周知サポート
設定代行と
社内周知を支援
利用開始・運用サポート
利用状況を確認し
改善もサポート
よくある質問
Q. 非課税枠の適用条件はありますか？
企業が従業員に提供する食事補助は、①従業員が食事代の50%以上を負担すること、②企業の補助額が月額7,500円以下であること、の2要件を満たす必要があります。企業が7,500円補助し従業員も7,500円負担する場合、月15,000円分を食事に利用できます。
Q. どのような店舗で利用できますか？
iD決済が利用可能なコンビニ・全国チェーン・地域のお店などで、全国どこでもご利用いただけます。
Q. 全従業員一律で導入しなければならないですか？
福利厚生の平等性の観点から一律導入をおすすめしていますが、希望者のみの個別利用も可能です。リモートワーク・外回り・複数拠点の従業員にも公平に提供できます。
Q. 飲食以外の物も購入できますか？
食べ物、飲み物、お菓子、パン、デザート等、就業時間内に飲食される物（アルコールを除く）に限り利用できます。
Q. 食事以外の利用について確認する方法はありますか？
ケアロはシステム上で福利厚生内外判定を自動的に行いますので、安心してご利用して頂けます。
Q. お申込み〜利用開始までどのくらいの期間が必要ですか？
最短で1〜2週間程度でご利用頂けます。